2026年4月例会のご案内
中国経済は異変、
深まるデフレ、日中関係悪化の行方
~中国の政治・経済及びBYDをはじめとするEV産業の最新情報と今後の行方~
プログラム及び講師
中国国家統計局は2025年の中国経済成長率が5%だったと発表したが、投資、消費と国際貿易などの統計を検証して、5%成長に達成しなかったと思われる。そのなかで生産者価格指数(PPI)は一貫してマイナスで推移している。電気自動車産業のリーディングカンパニーBYDも1月の新車販売は-30.1%と大きく落ち込んでいる。中国経済はどうなっているのか。そして、日中関係は国交正常化以来、最悪な状況にある。習近平政権は高市政権に対して圧力をかけている。日中関係の悪化はさらに長期化する様相を呈している。
今回の講演はこのような問題意識を持って、中国経済の内実と日中関係悪化の行方について分析することにする。■講 師 柯 隆 東京財団政策研究所 主席研究員
静岡県立大学グローバル地域センター特任教授
多摩大学大学院客員教授中国南京市生まれ
1988年留学のため、来日
1992年愛知大学法経学部卒業
1994年名古屋大学大学院経済学研究科修士取得(経済学)
同年 長銀総合研究所国際調査部研究員
1998年 富士通総研経済研究所主任研究員
2006年 同主席研究員
2018年 東京財団政策研究所主席研究員
著書
「中国の不良債権問題」(日経新聞出版社、2007年)
「中国『強国復権の夢』 『一帯一路』の大望とリスク」(慶応大学出版会、2018年、第13回樫山純三賞受賞)
「ネオ・チャイナリスク研究」(慶応義塾大学出版会、2021年)
ほか多数
開催要領
| 開催日時 | 2026年4月22日(水)13:30~16:00 |
|---|---|
| 会 場 | 勝永六番町ビル 1階 会議室 東京都千代田区六番町6 勝永六番町ビル ・JR総武線・都営地下鉄新宿線・東京メトロ有楽町線「市ヶ谷」下車徒歩5分 ・JR中央線・東京メトロ丸ノ内線・南北線「四谷」下車徒歩5分 ・東京メトロ有楽町線「麹町」下車徒歩7分 |
| 受 講 料 | 企業会員:2名まで無料 一般スポット参加:1名につき 28,000円 ・免税事業者のため消費税非課税 ・テキスト、お飲み物等一切を含みます。 |
| 申し込み方法 | 「お申込み」をクリックして、申込みフォームにご記入の上、確認→送信ボタンでご送信下さい。折返し、確認メールをお送りした後、請求書を郵送いたします。 会員の方は、別途送信の「出欠お伺い」メールでご返信下さい。 |